黒部市議会 2022-12-12 令和 4年第7回定例会（第2号12月12日）
また、歳出面では社会保障関係経費の増大、公共施設における長寿命化にかかる経費の増加に加え、燃料、光熱水費などの経常経費の高騰、労務単価や建設資材など、経費が増加することが予想されます。令和５年度の税収見込みと一般財源総額見込みを伺います。 ２点目です。 令和５年度予算編成方針の基本的考え方では、ソフト事業を中心に予算配分をすると強調されています。
また、歳出面では社会保障関係経費の増大、公共施設における長寿命化にかかる経費の増加に加え、燃料、光熱水費などの経常経費の高騰、労務単価や建設資材など、経費が増加することが予想されます。令和５年度の税収見込みと一般財源総額見込みを伺います。 ２点目です。 令和５年度予算編成方針の基本的考え方では、ソフト事業を中心に予算配分をすると強調されています。
令和５年度における本市の財政見通しにつきましては、歳入面では市民税において、個人所得や企業業績の回復により、一定の増収が見込まれますものの、歳出面では高齢化等に伴う社会保障関係費の増嵩をはじめ、大門中学校グラウンド改修工事や衛生センターの基幹的設備改良工事などが予定されているほか、新型コロナウイルス感染症への対応や物価高騰対策に万全を期す必要があることから、引き続き、厳しい状況にあるものと捉えているところでございます
委員会審査では、住民福祉の向上に資する取組に対応していく中で、歳出面での資金需要の増加に対し歳入面で新たな資金調達ができず、基金の取崩しや資金手当てのための市債の発行といった、いわゆる財源対策に頼らざるを得ない状況が続いたことが各種財政指標の推移からも認められました。 これら財政健全化緊急プログラムの成果と検証を踏まえ、現在、次期行財政改革推進方針の年度内の策定作業が進められています。
当町の令和５年度当初予算につきましては、歳出面において、新型コロナウイルス感染症対策や少子化対策、超高齢社会への対応に加えて、公共施設の老朽化や光熱費など高騰する状況の中での維持管理費の増加が見込まれることから、厳しい予算編成になるものと推測しております。より一層の財源確保と歳出削減に真摯に取り組み、限られた財源を重点的かつ効率的に配分してまいりたいと考えております。
歳出面では、新型コロナウイルス感染症対策や少子化対策、超高齢社会への対応、公共施設の老朽化や光熱費の高騰による維持管理費の増加などが見込まれることから、厳しい予算編成になるものと思われます。
一方、歳出面では、高齢化の進展による福祉、介護及び医療に係る扶助費等の義務的経費の増加が見込まれることから、依然として厳しい財政状況が続くものと考えられます。 また、今後、公共施設や道路などのインフラ施設等の改修などが必要になるものと見込まれており、平成２８年度に策定された公共施設の管理計画及び令和２年度に策定された個別施設計画を踏まえ、中・長期的観点に立って適切に対応するよう望まれます。
しかしながら、今後の財政見通しにおいては、新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが立たないことや、ロシアのウクライナ侵攻による世界経済情勢への影響が不透明なことにより、歳入面では町税など自主財源の伸びは期待できず、依存財源に頼るところとなる一方で、歳出面では第１０次立山町総合計画に基づく諸事業が展開されることから、運営において厳しい状況が続くものと予想されます。
一方、歳出面では、高齢化等に伴う社会保障関係費の増嵩や、引き続き新型コロナウイルス感染症対策に万全を期す必要があることなどからも、厳しい財政運営となると見込んでいます。
一方、歳出面では、高齢化等に伴う社会保障関係費の増嵩や、引き続き新型コロナウイルス感染症対策に万全を期す必要があることなどからも、厳しい財政運営となることが見込まれております。
令和４年度における本市の財政見通しにつきましては、歳入面では、税収につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける以前の水準まで回復するには時間を要すると見込まれていることに加えまして、歳出面では、高齢化等に伴う社会保障関係費の増嵩や新型コロナウイルス感染症対策に万全を期す必要があることなどからも、引き続き厳しい状況にあるものと捉えております。
また歳出面では、社会保障費等扶助費、公営企業会計繰出金、一部事務組合負担金等の増加が見込まれることから、厳しい予算編成になるものと思われます。
歳出面では、特別定額給付金の皆増、大雪による除雪委託料の増加等により、総務費、土木費で大きく増加となったことから、前年度より３０億３，００５万円増加しております。 特別会計においては、全体の歳入決算額は３２億３，９４６万円、歳出決算額は３１億６，１３５万円、歳入歳出差引額は７，８１１万円となっており、翌年度へ繰り越すべき財源６７万円を控除した実質収支額は７，７４４万円の黒字決算であります。
しかしながら、今後の財政見通しにおいては、依然として新型コロナウイルス感染拡大による社会経済活動への影響が不透明であることから、歳入面では、町税など自主財源の増額が見込めず、地方交付税、国・県支出金、町債等に頼るところとなり、また歳出面では、令和３年度を初年度とする「第１０次立山町総合計画」における諸事業の取組などにより、厳しい財政状況が続くと予想されます。
当時はそれらに加えまして、歳入面では市税や地方交付税等の一般財源の減収、歳出面では施設管理費や扶助費の増大に加えまして、新幹線関連事業など計画的に進めてまいりました投資的事業に伴う公債費の増加によりまして、大変厳しい財政状況が見込まれておりました。 別の項目のお話もございましたが、課題に対しては一日も早く取り組むことが重要でございます。その時点で国から様々な財政指標がお示しございます。
それから、歳出面におきましては、いろいろとコロナ禍の影響で事業ができなくて予算の歳出から落としたということもありますし、その他、コロナの影響で節約できる部分ができた事業につきまして、例えば会合を持つ場合、リモート会議といったもので経費を落とすことができた部分、額は小さいですけども、そういった部分の積み重ねがあったのかなというふうに思っております。
そこで、令和３年度における歳入・歳出面の両方合わせた一般財源不足額は、新型コロナウイルスの影響も受けて、約４億6,000万円と見込まれ、予算編成方針では、財源の確保や経費別にシーリングを設けるなど徹底して支出を見直したとのことでありますが、もう少し厳しく見直すことができるのではないでしょうか。
また、現時点で言えることは、今後、歳入面では人口減少により税収の伸びが期待できないことや、国の財政状況も厳しいことから地方交付税についても伸びが期待できないこと、歳出面では、少子・超高齢社会の進展による社会保障費の増加や、道路、橋梁や公共施設の老朽化による維持補修費及び更新費用の増加が見込まれるなど、今後も厳しい財政運営が続くものと考えております。
歳出面では、近年、災害が激甚化・頻発化する中、地方団体が引き続き防災・減災、国土強靱化対策に取り組むことができるよう、緊急自然災害防止対策事業費及び緊急防災・減災事業費の対象事業が拡充され、所要事業費が増額されたほか、まち・ひと・しごと創生事業費については、昨年に引き続き1兆円が確保されました。
歳出面では、社会福祉費や児童福祉費など社会保障関係費は増加の一途をたどっております。厳しい予算編成になると想定をいたしております。
歳出面では、社会福祉費や児童福祉費などの社会保障関係費は増加の一途をたどっておりまして、厳しい予算編成になると想定いたしております。